2019年労働者・生活者は、安倍・麻生の「ナチスの手法」政権に、大いに異を唱えよう。

2019年のはじめに表面化した労働統計(毎月勤労統計)のねつ造問題。ことが政策の根幹に関わる基礎統計のねつ造であることから、その問題は重大です。

しかし、これは現在の安倍・麻生政権下では当たり前のことともいえます。そもそも、安倍政権が発足した以降、どれほど多くのデータねつ造、情報操作、事実の改ざんがなされてきたことか?

「モリカケ」問題、沖縄辺野古をめぐる様々な情報操作、そして自衛隊・・・・。それらは、就任間もない麻生副首相が臆面もなく高唱した「ナチスの手法を学ばなければならない」の、その通りに進んでいるようです。

労働関連では「「働き方改革・高プロ・裁量労働制」などなどにおけるデータの操作と改ざん、改正入管法を強行するための、外国人技能研修労働者に関わるデータの著しいねつ造。これらは、政権の意図に沿うように行われている「国を挙げて」のデータねつ造であり、このような事が平然と行われる(しかも、緻密さはなく、お手盛り的で拙劣なデータ操作)状態は、ナチス以下です。

そもそも、当初の「3本の矢」も「次々と繰り出す矢」もすべて的外れで、どこかに行ってしまった「アベノミクス」ですが。さすがに、ここにきて、総破綻は隠しようがなく、統計数字調査と、数値基準の変更でのごまかしも通用しなくなってきました(日本は好景気であるとか、労働者の賃金は上がっているとか・・・・と、繰り返されてきた情報操作も、多くの人の生活実感と乖離し続けています)います。

なので、いま、安部・麻生政権がすがっている手法は、世界的な「国家主義」「国民第一機運」に乗っての、近隣諸国との緊張関係をてことした「軍事化=軍事産業国興し」。そして、やはり捨てきれない「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」。それは強権と非民主的手法で行われています。

そもそも、戦前の朝鮮半島侵略と植民地化、あるいは戦後の「日韓条約」(いつの間にか、当時の政権による条約締結強行に対して大きな反対運動があったことが報じられなくなっている)で、誰が一番得をして、誰が巨万の富を築いてきたのか?そして、誰が苦しんできたのか? つまり韓国に対する「戦後補償」に費やされた巨万の税金は結局誰の元に貫流しているのか?

日本・朝鮮半島の多くの一般民衆は苦しみ続け、安部(岸)、麻生財閥は豊かになり政治権力を持つに至ったという歴史的事実を見るならば、今現在発生している、日韓、日朝の緊張関係の本質はどこにあるのか? はっきりしていると思います。これも、安倍政権による歴史のねつ造ではないか?

2019年、日本の労働者の状況は大きく変わります。

根本には、歴代政権による「子どもを産めない・育てられない」政策もあっての日本の出生率低下と人口の急減があります。これで、労働人口不足が生じています。次にこれまた歴代厚労相官僚のサボタージュとお手盛り、資金の蚕食による年金の破綻。これは「何時までも(高齢になっても)働き続けなければならない日本人」を生みました。老齢になっても働かせ続けられる日本の状況が生まれました。所得格差は拡大し、外国人労働者の低賃金労働を合法化する「改正入管法」が強行成立! 過労死水準をも合法化した改正労基法がこの4月から施行され始めます。

安倍政権の「働き方=働かせ方」改革は、ねつ造と情報操作の上に強行され、そして、これから様々な社会的矛盾を生み続けていくことになります。

日本の労働組合組織率は大企業と公務員中心の17%ですが、その多く「連合」に見られる、企業生産性論理しか頭にない御用組合です。労働者の生活は誰が守り、権利は誰が主張するのか?

労働者、生活者は「ナチスの手法」政権のペテンを見抜いて、大いに異を唱えていくほかありません。

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