「派遣法改正」を修正・骨抜きとして、労働者搾取を強化する民主党・野田(震災便乗独裁)政権。

民主党野田政権は、マニフェストに掲げながらも棚上げ状態にしていた「労働者派遣法改正案」について、内容を大幅に改悪・修正し、自民・公明両党に歩み寄り、国会で成立させようとしています。

民主党野田政権が、修正した部分は「製造業派遣」と「登録型派遣」(仕事があるときだけ働かせる)を原則禁止とした部分で、修正案ではこれを全面的に削除。すなわち、「派遣労働」で問題とされた部分のほとんどを、派遣法改正案から除外してしむというもの。これでは、派遣労働の問題(無権利、不安定雇用、同一労働での格差拡大、そして怪しげな派遣業者の跋扈などなど)は、すべて現状のまま固定ということになります。

いったい、誰のための「派遣法改正」の「修正」なのか? 答えは火を見るよりも明らかです。経営者と財界、そして怪しげな業界(そもそも労働者の派遣、つまり人間を物・商品として流通させることは、長らく禁止されていたのであり、これを市場原理主義の小泉政権が全面的に解禁した)のためでしかありません。

※若い労働者には(特に社会人になった時期が「派遣の品格」などのマスメディアのキャンペーンのただ中だった人には、「派遣労働」がそもそも原則禁止であったということを知らない人がいますが、派遣労働は「人の売り買い」ともいえるので、労働者の権利状態が一流とはいえない日本でも禁止が当たり前でした。

民主党政権が誕生した要因の一つには、派遣労働の蔓延も大きな要因となっている、ワーキングプアの問題があります。日本の産業を低賃金と無権利状態で支えていた派遣労働者が、社会から疎外され、大きな社会問題になっていた状況に対する、国民の憤り(自民党政権への強い拒否感)がありました。だからこそ、民主党はマニフェストで、派遣法の改正を前面に出し、これを国民が支持したのです。

それを、野田民主党政権は破棄するといいます。

野田政権の性格は明らかです。それは新自由主義・市場原理主義政権として、自民党・小泉政権を後継する政権です。さらに、小泉政権よりも悪質なことは、何の合意もなく消費税の10%アップを「国際公約」して、この法案が国会を通過するまでは、衆議院を解散しないとしたこと(民主主義の否定です)。TPPへの傘下で国内の経済的弱者を切り捨て、大資本(国内外)による日本市場の再編をはかっていること。そして、東電福島原発事故の衝撃を受けて脱原発を唇の端にのせたものの、実際は核開発を積極的に進めようとしていること(ベトナムなどへの原発輸出などに象徴的)・・・・。

民主党・菅内閣は、「最小不幸社会」などという、責任回避姿勢で税率のアップをにおわせて参院選に臨み、そして大敗しました。小泉内閣は郵政民営化などを前面に出して劇場型選挙を行い、それに勝利して日本の労働者の生活を最悪にしました。(だから自民党政権は倒壊した)

そして、野田政権は、選挙を行いません。なぜか? それは明らかに敗北するからです。自民・公明はいまや政策的に野田政権と同じなので、あえて総選挙を強いません。そのほうが有利だからです(総選挙を行って、かつての自民党のような勢力が得られるとも思えません)。

野田政権は、究極の「震災便乗」政権としかいえません。あるいは震災独裁か?

マスメディア企業も、民主党の動きに歩調をあわせています。マスメディア(すでに「マスコミ」ともいえない、情報市場の企業群)は、原発問題によって、すでに死んでいます。

さらに、大企業の「会社組合」の集まりである「連合」にいたっては、この派遣法改正案の修正に早々と、ゴーサインを出しています。東電原発事故以降、3ヶ月近くも見解を示せなかった(いまもきちんと示せない)「連合」も、こういうときには。すなわち自らの母体である大企業の利益になることには、諸手を挙げて賛成のようです。

しかし、「連合」の事務局長の出身母体である東電の福島原発事故の現場で、もっとも危険な作業をおこなっているのは、幾重にも「派遣」「下請け」が入り組んで、恐ろしく中間マージンを搾取された上で、低賃金・、無権利で働いている人たちです。

最近明るみ出たオリンパスの問題(1000億円単位の金が不正処理されていた問題)、大王製紙の問題(経営者が100億もの会社の金をカジノで使って無くしていた問題)は、日本企業の歪な姿を示しましたが、このようなことは日本の財界・大企業の氷山の一角と思われます。そして、一方では、このような企業を低賃金・劣悪な労働環境で支えている労働者がいます。派遣労働者はその代表格です。

あまりにも古典的な、搾取・被搾取の関係が、ここ20年間、マスメディア業や「連合」(会社組合)にも支えられて強まってきましたが。今回の野田政権による派遣労働者の切り捨ては、労働者にとって新たな、そして厳しい「冬の時代」の幕開けかもしれません。

労働者の団結と、大きな社会的な運動が必要とです。

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