中国の高速鉄道導入者たちと、日本の「原発村」は大差ない。ともにネットを監視。あわよくば証拠隠滅。

資源エネルギー庁が、原発に関連するネット上の記事を監視していたというニュースに接して、あきれるばかりです。
要するに、国の機関が予算(税金)を使って、原子力村の財団法人などに「監視」を依頼し(つまり税金を電力会社や天下りに渡し)、そして・・・

--監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載する--

ということですが、そもそも、原発が安全という嘘をつき続け、人々をだまし続けてきた者たち、3月11日以降の早い時期に、すでにメルトダウンという危機的状況が発生した事実すら隠していた者たちが、なにを監視しようというのでしょうか?

嘘をついている者たち、不正をしているものたちは、その事実が露見するのを恐れます。だから「監視」するのでしょうか?

それにしても、その金(税金)は1年間で4000万円とか。このブログも「監視」されている?

政治権力と結びついた官僚や企業が腐敗するのは分かり切っています。これが「国策」だとさらにひどいことになります。一昨日、中国の温州市で高速鉄道の事故がありましたが、人ごとではありません(それに2005年には日本でもJR西日本=国策企業による信じがたい大惨事が起きています)。

原発問題についていえば、そもそも、破壊的なエネルギーである「原子力」を、単純に「原子力爆弾」に代えて安易に「平和的」に使おうとした大問題があります。原子力は制御できないもの、たかだか100年の経験で「平和的」につかえないもの、いったん使ったら汚染は人間存在よりも長く続くこと、という基本的な認識を持たないといけないのです。

危険を顧みず(破滅的な負の面を見ようとせず)、単純なコスト計算(しかも、その計算も怪しく、多くの嘘がバレ始めています)だけで「原発推進」を推し進めてきた歴代政府・官僚と御用学者とマスメディア・・・。中国の高速鉄道関係者(国家権力とそれと結びついた企業と利権に群がる者たち)と、日本の「原発村」の住民は大差なく、実態を隠し、インターネット情報に神経をとがらせ、これを押しつぶそうとする。腐敗した国策組織が行うことは似ています。中国の当局が事故車両の運転席部分を調査もせずに破砕し地中に埋めようとしたことと、3月11日以降の東電、政府、保安院の嘘だらけの発表とは同質です。

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この記事へのコメント

匿名
2011年08月08日 11:32
エネ庁のネット監視
リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。

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