5月21~23日に、震災便乗を許さない! 労働相談全国ホットライン(第2回)開設

震災便乗を許さない!労働相談全国実行委員会(連絡先:労働組合ネットワークユニオン東京)から以下の情報が寄せられましたので掲載します。

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5月21日(土)~23日(月)
震災便乗解雇を許さない!
第2回労働相談全国ホットラインを開設


 東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京の呼びかけで、きたる5月21日(土)から23日(月)の3日間、「震災便乗解雇を許さない!第2回労働相談全国ホットラインを開設ホットライン」(電話での労働相談受付)を開設いたします。

 私たち各組合は組合結成以来、労働者が受けている不当解雇、職場での嫌がらせ、不利益変更、権利破壊などの問題について、随時ホットラインを開設して労働者の相談の場を確保してきました。
 東日本大震災に当たっては、すでに4月14日から3日間、各地の労働組合のご協力を得て「震災便乗解雇を許さない!全国一斉労働相談ホットライン(第1回)」を開設し、震災後の便乗解雇、不利益変更、ボランティア強制などに遭っている労働者からの相談を受け、被災地からの「工場閉鎖」「自宅待機」などの相談にも応えてきました。
 いま、震災から2ヶ月以上が経過していますが、「震災復興」の動きが見えだしているものの、依然原発事故は現在進行形です。先の見えてこない中で急激な業績悪化に直面している企業も多数あり、さらに被害地域差別(原発被災地である福島への差別)も大きな問題としてあらわれています。
 明らかに便乗・経営責任回避の解雇や有無をいわさぬ労働条件の不利益変更も発生しています。「(経営には)もう頑張らない」と経営者が勝手に判断したり、「この社員は頑張っていない」と一方的に決めつけたりしての解雇や退職勧奨を行うケースも目立ってきています。このような「震災解雇」「震災不利益変更」「震災リストラ」は、これからさら本格化する気配があり、また、一部の企業では「復興」による急激な仕事増による過重労働・働き過ぎの発生が懸念されています。
 震災後の労働相談につきましては、被災地域の労働組合による日夜を問わない活動があり、また、被災地域をはじめとする各地の労働組合・団体のホットライン活動も多く行われていますが、震災に関わる雇用問題は今後さまざまな形で全国的な規模で発生すると予想され、この「震災解雇」「震災リストラ」などについての労働相談の場はしばらくは欠かせないと思われます。
 以上のような状況を受け、私たちは標記の通り労働相談ホットラインを開設いたします。次第は以下の通りです。

震災便乗解雇を許さない! 第2回労働相談全国ホットライン次第
1、開設日時
 5月21日(土)~5月23日(月)、3日間とも10時から18時

2、ホットライン開設組合・回線番号(5月14日現在)
 東京・首都圏:03-3341-0337
  労働組合ネットワークユニオン東京事務所
 名古屋・中京:052-679-3079(21日と23日、22日を除く)
  名古屋ふれあいユニオン事務所
 大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110
  管理職ユニオン・関西事務所
  アルバイト・派遣・パート労働組合事務所
 京都:075-343-4334
  管理職ユニオン・京滋賀事務所
 兵庫:078-360-0450
  アルバイト・はけん・パート労働組合神戸事務所
 岡山:086-238-6330
  管理職ユニオン・岡山事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。

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