ビルマの軍政と東電は同じ体質。プルトニウム汚染が懸念されるいま、東電労組は自ら情報を公開を!

3月24日、ビルマ(ミャンマー)のシャン州でM6.8の地震があり多くの建物が壊れ、少なくとも80名の死者が出たとのことです。震源はタイ北部の街チェンライから北へ55マイル(89キロ)の地点。

ビルマでは軍政(軍事独裁政権)が極端に情報を隠すため(また、民主化運動弾圧や少数民族抑圧ため以外の情報分析能力もない)、正確な被害はわかりませんが、過去のサイクロン被害や地震被害についての軍政発表数字と実際の被害の関係から見て(スマトラ島沖地震のときは、震源地に近く大津波が押し寄せたのに、死者は二桁との発表しかなかった)、被害者数は一桁多いと考えられます。

日本はいま、東北大震災の被災者救援と原発事故への対応に追われていますが、ビルマにおける地震被害についても注目したいと思います。

ところで、ビルマの軍政以上に、情報を出さず、ひた隠している「東電」(トーデン:東京電力)というものが日本にはあります。

福島第一原発3号機では、プルトニウムを混合した燃料(MOX)が使われていたと、マスコミに報じられ始めました(東電発表ではない)。だから東電は「3号機」をまず第一に落ち着かせたかったのかもしれません。

しかも、今朝の東京新聞では、東電はこのことを当然知っているにもかかわらず。プルトニウムから出る放射線であるα線の測定をしていない(あるいはその値を公表していない)といいます。いま、東電が公表しているのはγ線の数値です。

プルトニウムは放射性ヨウ素・セシウムとは比べものにならないほど半減期が長く、かつきわめて危険な放射性物質で、その半減期は24000年! 重金属なので自然界における汚染も深刻です。早急に対策を立てねばなりません。

ところで、これほどまでに東電が情報をひた隠し、自らに都合の良いようように加工し、責任を曖昧にしている状況に対してはいかにすればよいのか?

政府はしきりに東電へ「情報の提供」を求めていますが、うまくいっていません。それどころか、歴代自民党政権の下で原発を推進してきた官僚達は、自分たちの責任もあるので、どうも東電に歩を合わせているようです。

理論的に可能性があり、有効な手段は、東電の職員(組合加入資格者)が100%加入している労働組合=電力総連・東電労組が情報を開示すること、あるいは開示要求をすること。それが会社と労組の取決め(労使間合意・労働協約などで)で出来ないならば、その合意・協約の「破棄通告」を組合から行うことです。それだけでも東電への大きな圧力になるはずですが・・・・

しかし、「東電職員の不休不眠の事故への対応」がマスコミ等で報じられる半面、最も危険な作業は「協力会社=原発秘密保持を約束した子会社・下請け会社・孫請け会社など」で働く労働者達(この人達は東電労組に入れないし、東電労組は入れない)とは比べものにならない労働条件と労働環境を保証されていて、かつ会社と一体化した東電労組が、それを行うかといえば、可能性は100%無い?

当然、東電の組合出身者が事務局長をしている「連合」も、東電に情報公開は求められない?

連合が、現時点出だしている原発事故に関わる見解は以下の3月14日発表にあるだけです。ここで政府に求めている「情報公開」は読み方によれば計画停電」とか電力供給についての先行き情報?

連合のHPより
東北地方太平洋沖地震による災害と対応に対する会長声明

「今回の地震による一部の原子力発電所の事故も国民に不安を生じさせている。政府には万全の対策を講じるとともに、改めて情報公開の徹底を求めたい。更に、関東エリアでの電力供給不足による計画停電を含めて、エネルギー供給への影響も生じている。国民生活の混乱と不安を解消するために、国民生活の安全・安心を確保すること、特にライフラインの確保に全力を挙げるように求めたい」


政府でなく、東電に情報公開を求めるのが筋だし、さらに東電の労働組合自らが、その社会的責任として情報を公開すべきではないか?

資料:電力総連(東電労組が所属する労働組合)の原子力発電についての見解

地球温暖化対策に対する電力総連の考え方 (2009.5)

1.はじめに

 電力総連は、従来から地球温暖化対策を含めた環境対策について自らの考え方をまとめ、連合の政策・制度へ反映するなど対応してきた。さらに、1997 年11 月から「地球を救うCOCO ちゃん運動」を展開し、“ネクタイやめタイ運動”や“カイテキ重ね着運動”、COCO ちゃん環境家計簿を活用した家庭におけるエコライフ等の国民運動を中心に取り組んできた。 
こうした中、本年、京都議定書第1 約束期間(2008 年~2012 年) *1 がスタートするとともに、2013 年からのポスト京都議定書の論議が本格化してきたことなどを踏まえ、従来の考え方に加え、地球温暖化対策全般に対する考え方をまとめるものである。
(中略)
4.具体的対策
(1) 二酸化炭素排出の少ないエネルギーの供給
 国民生活や経済活動の過程で排出される二酸化炭素の実質的低減を図るためには、二酸化炭素排出が少ないエネルギーの供給が必要であり、以下の施策を積極的に推進する。
① 原子力発電の設備利用率向上と推進
 原子力は、二酸化炭素排出が少なく、環境と経済の両立に資するエネルギーであることから、科学的・合理的規制のもと、運転期間(プラント停止間隔)の延長や検査の運用改善などにより、利用率の向上を図る。
 エネルギー自給率を高めるためにも、高速増殖炉(FBR)サイクル*5 や水素社会の実現に向けた高温炉の開発など、次世代の技術開発について推進する。
 また、原子力発電を京都メカニズム*6 の「CDM」(クリーン開発メカニズム)の対象とするよう国際的な提言を強化する。

(以下略)

この記事へのコメント

会社人間
2011年03月31日 19:40
原子力平和利用は非常に大事なことと考えています。
しかし、毒薬…地球上最悪の麻薬であることが解りました。
私共は高度な安全教育を受けています。安全神話…科学技術とは無縁です。
せめて、労組は現場での安全を要求していると思っていましたがそうでなかったです。原発事故の最大の犠牲者は現場労働者です。

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