企業内組合があるが機能していないという問題。3月1~3日に労働相談ホットライン

3月1日から3日まで、企業・業種・職種の枠を超えて加入できる労働組合ネットワークユニオン東京などが主催して、「2007働く困りごと!労働相談全国ホットライン」を開催しています。

毎年、2月末から3月初めの週末に開催されるこのホットラインに寄せられてきた相談で、注目すべきは企業内に労働組合があっても、それが機能しないケース、あるいは企業内労働組合が経営側と労働条件の切り下げなどを合意してしまうケースなどがあることです。

企業内での嫌がらせ問題に、企業内組合が対応できず、「荒れた職場」が放置されているという現状、極端な人減らしによる過重労働問題に企業内組合が対応できないどころか、これに合意してしまうようなことがしばしば発生しています。

企業内組合がいわゆる御用組合で、社員が必ず加入しなければならない「ユニオンショップ組合」の場合、問題は一層深刻です。社員は組合がどういうものかも分からず(また組合も情報を公開せず)、自動的に給与から組合費を引き落とされ、そして組合員としての「義務」も負うのです。組合員の「義務」とは組合決定に従うことです。また、所属組合が会社と合意した事柄については、組合員である限り、本人の同意無く実行されてしまいます。

賃金の切り下げや労働強化などか「労使合意」で行われてしまうこと。これは本末転倒といえますが、日本のかなり多くの企業でこのようなことが平然と行われています。

労働相談ホットラインでは、このような「企業内組合問題」についても、相談を受け付けているといいます。

ユニオンショップ制の問題や、企業内組合の運営についてなど、基本的な相談もOKとのことです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック