自己都合退職者が多いわけ(総務省完全失業率統計発表に思う)

毎月はじめに発表になる「失業率」統計について一言。

以下は報道された記事
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 総務省が3日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比4万人減の292万人となり、2カ月連続で減少した。また就業者数は6269万人となり、前年同月より8万人増加。9カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.3ポイント上昇の4.8%、女性が0.3ポイント低下の4.0%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は74万人、「自己都合」は109万人だった。(日本経済新聞より)
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完全失業率のいいかげんさについては、この「おれんじの樹」で書いてきたが、もうひとつ問題なのは「離職理由」だ。
http://naranja.at.webry.info/200511/article_6.html

勤め先都合(会社都合)は74万人、自己都合は109万人という現実をどうみるか?

労働相談を行う労働組合関係者によると、「自己都合」とされているなかの、かなり多くが実際は退職勧奨による「辞表提出」である。会社(あるいは人事権などない上司)は解雇理由が成り立たない人を辞めさせる時に、いやがらせや、退職勧奨の圧力をかける。その結果が「自己都合退職」となる。非自発的に会社に押し切られて「自己都合」退職をしている人は多いのである。

ハローワークに出される「離職票」だけでは、労働現場の現実はみえてこないのではないか?

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