安倍・麻生政権の嘘八百で、労働者の生活は破壊される

アベノミクスで、労働者の賃金が「21世紀に入って最も上昇した」などという大嘘が、いま暴かれています。

そもそも、「モリカケ」に象徴されるように、利権がらみの嘘とごまかしが特徴ともいえる安倍・誘う政権ですが、その看板であったはずのアベノミクスは「格差」以外の何も生み出していません。だからなのか、そもそもアベノミクスそのものの前提がそうなのか?その政策の基礎・政府から出る情報は嘘八百です。

とくに「働き方改革」における厚労省のでたらめな統計工作と、手抜き作業の結果は深刻で、でたらめ統計によってでたらめな政策が次々と打ち出されてきました。

そして、ここにきてマスメディアでは実は労働者の賃金は「21世紀でもっとも上昇」していたわけでなく、実質マイナスになっていたという大問題が浮上!(といっても、世間で働く多くの人は「賃金上昇の実感などないのです。ただ大手マスメディアに働く人たちは「恵まれた労働者階層」でに属するので、いまさら「現実」に驚いているのかも知れません)。

いまになって、安倍首相は、まったく通用しなくなっている厚労省統計を捨てて、この期に及んでなんと「連合」の「統計?」を援用して「労働者の賃金は上昇している」などと強弁しているのですが・・・・

そもそも、「連合」とは、労働条件の良い大企業(のしかも正社員中心)とこれまた日本で恵まれた雇用条件にある官公労働者が中心となる労働組合です。その組織には、同じ仕事・同じ職場に働いていても、子会社、下請労働者の多くは含まれていません(AIゼンセンなどいくつかを除く)。電気、電力、重工業、交通・運輸などなど・・・。例えば大手である○菱ではその企業グループのトップ企業に「連合」の組合があるものの、その子会社(これだって、一般民間に比べれば恵まれた労働条件と言えます)には、連合の組織がなく、労働組合は少数派で頑張るか、全く存在しないかです。孫会社、下請などはまったく「未組織状態」です。

企業が最も活動しやすい国を目指しているアベノミクス(外国資本も呼び込む)。その良い例は日産のゴーンです。あの盗人ともいえる経営私物化・収入に比べての、労働者切り捨ては、アベノミクスの一つの現れです。今回の問題にも「連合」は関われてませんが・・・。

つまり、「連合」の賃金統計とは、子会社、下請、非正規労働者を除いた(だから比較的賃金が高くなっている)労働者についての賃金統計でしかありません。そして、この連合の「高賃金」そのものが、現在における一つの「格差」問題なのです。アベノミクスの労働バージョンの「働き方改革」は「多様な働き方」などを標榜していますが、そこで生まれる「労働者」は、この連合の外に存在するような労働者たちです。「働き方改革」は結果的に複数の仕事を掛け持ちしないと生活できない労働者、共働きで働きづめでないと成り立たない家庭を「新しい働き方」として量産する政策です。

「連合」の統計をもって、労働者の賃金が上がっているなどと強弁する安倍内閣は、第一にその統計を持ち出す誤り、第二に、そもそも、働き方改革で生み出すであろう労働者とは関係がない労働者(組織された労働者)を持ち出したことで、二重のまやかしを行っているといえます。

安倍・麻生の超富裕階層政権による嘘八百。このままでは、労働者の生活は破壊され続けるだけです。

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