政府と東電の馴れ合い、家庭向け電力料金8.5%値上げに大反対!

政府が、東電の家庭向け電力料金の8.5値上げを認めるといいます。

以下、毎日新聞サイトから。
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東京電力の家庭向け電気料金値上げ申請を巡り、枝野幸男経済産業相と松原仁消費者担当相は18日、非公式に協議し、値上げ幅を8.5%前後に圧縮する方向で大筋合意した。(中略)値上げの実施は利用者への周知期間を確保するため9月1日になるとみられる。 

週明けから本格化した枝野氏と松原氏の協議は、両者の見解の隔たりが大きかったことから難航。東電への公的資本注入や社債償還に影響が出かねないと懸念されていた。両者が大筋合意にこぎつけたことで、東電の資金繰りへの不安はひとまず解消しそうだ。

枝野氏は、平均10.28%の東電の値上げ申請に対し、人件費を圧縮して8%台にすることを提案。これに対し、松原氏は社員年収の削減幅を2割から3割に拡大し、福島第1原発5、6号機や福島第2原発の減価償却費を原価から外し、5〜6%台まで値上げ幅を圧縮するよう強く要求していた。
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キチンと倒産させないから、こんな事になります。「資金繰の不安はひとまず解消」? 明らかに企業の責任で、なおかつ労使一体の「原発推進」(危険が分かっていながら、それを隠しながら)した結果が、福島原発の大事故であり、経営破綻なのだから「資金繰り」など、出来なくて当然。しかも、未だに資産状況含めて、重要な内部情報は非公開です。

倒産しても、当然電力供給事業は続きます。絶対的独占企業としてその地位は変わらないし(しかも西日本の電気は簡単に流用できないのだから)、役員報酬や賃金が大幅に削減しても「仕事」が無くなるわけでもない。社債がどうのこうのと言ったって、いまさら信用不安が起こるわけでもないし、こんな企業の「社債」は紙くずにしてしまうのが一番です。

政府はやはり、電力会社の利益最優先です。民主党を支える連合は、この政府決定を喜ぶかもしれませんが、一般国民には、消費税の大幅アップなどとセットで、これらによる不利益が直撃します。せめて、節電に努めて、支出を減らす他はなく、実際に節電はさらに進み。東電の「収益」はさらに悪化すると思います。

いま、政府(これは、もうじき終わる民主党政権ではありません)のやることは、東電の情報を一つも隠さずに公表することで、そのためには「企業秘密」などと、東電にいわせないために、キチンと倒産させて、政府が関与した第三者機関が事に当たるべきです。そのために法律を作らねばなりません。国会=立法府の役目はそこにあります。だから早急に国会解散・総選挙を!

政策の破綻で、困ったら、値上げ(電力料金も消費税も)なんて幼稚すぎます。電力料金の値上げ反対です。

しかし、事故から1年数ヶ月、東電ってどこが変わったのでしょうか? 原発=麻薬と考える(麻薬マフィアならぬ、原発マフィア=原子力ムラも存在する)私は、麻薬で設けた会社はそれなりの制裁を受けるべきと思っているのですが・・・・。

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