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zoom RSS 原発比率公聴会の茶番、これが数限りなく繰り返され原発事故を生んだ。そして、いまこそ東電の倒産整理を!

<<   作成日時 : 2012/07/17 13:09   >>

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政府が発電量に占める将来の原子力発電比率について国民の意見を聞くという公聴会(以下、原発比率公聴会)の行い方について、政府を批判する意見が多く出ています。

そもそも、この公聴会の意味は何か? いまだに東電福島原発事故の重要なデータが東電によって隠され、また福島第1原発の1〜4号機の正確な現状すら伝わってこないのに、そして各地の原発で「地震・津波」そして「老朽化」の問題が山積みなのに、なぜいまそれを行うのか?

民主党野田政権は昨年12月16日に早々と「終息宣言」を行い、同時進行的に原発輸出に力を入れはじめました。いま民主党の中心にいるのは「電気屋さんの学習塾」である松下政経塾の出身者達ですが。もともと、この人達は電気や万歳であり、電気商売についての無条件賛成派なので、原発推進は当然なのかもしれません。

7月5日、政府事故調査委員会の報告書が出ました。それは原発事故を「人災」としています(私は歴代政府担当者、御用学者、そして東電の犯罪と思うのですが)。そして原発比率公聴会。野田政権にとっては予定通りの「幕引き」手順だったかもしれません。

しかし、茶番劇過ぎました。電力会社の幹部や管理職、原発関連産業の人間たちを登場させ、さらには会の設定と進行を電力会社や原発関連企業体が「お得意様」である大手広告代理店に丸投げして・・・。こんなの「公聴会」のアリバイつくり以上に電力会社の宣伝会に他ならないのです。

しかし「原子力ムラ」とは恐ろしいものです。これまでも同様、いやそれ以上のやらせ公聴会を数限りなく行い、日本中を原発だらけにしてきたのです。

そして東電、最近なぜか開き直り気味です。

ではどうすればよいか? まず、東電はキチンと倒産させねばなりません。倒産して役員は責任を取らせる、原発資料は全面公開する、資産はすべて明らかにして負債に当てる・・・等々。日本航空は「倒産」しました(既に再出発中)。しかしその「倒産」時の状況はいまの東電よりも何百倍もまともです。零細企業の中には、東電社員数人分の月給金額があれば、倒産せずにやっていける企業が、それこそ無数にあります。

東電はキチンと倒産させるべきなのです。それが、各電力会社にとって一番きついはずです。「原発事故があっても倒産などしない」「自己責任はあいまいになる」と思わせてはならない。

でも、労働者の賃金を一方的に減給するのは不当? たしかにこのブログの趣旨からいえばそうなりますが、東電の労働組合の責任は重大です。企業と一体になって原発を推進し、福島原発事故が生じてからは、当初は「原発事故は風評被害」とのキャンペーンに終始し、連合内での影響力を行使し、メーデーで原発事故にかかわるスローガンを出させず、いまも労使一体となって脱原発の動きに抵抗しています。このような存在を労働組合といえるのか?

東電の労働者は採用時に東電労組に否応なく加入させられ、その後は選挙ごとに本人の思想信条を無視して民主党に(家族含めて)投票させられていますが、組合員としての権利はあります。東電労組執行部に強く抗議しなければなりません。役員の責任を追及しましょう。減給が行われたら、このような事態を招いた労組幹部の報酬を無くしましょう。内部留保金を吹き出させましょう。可能ならば別組合を作って労使一体と決別しましょう。労働組合運動の原点に戻って迫る倒産に備えましょう。

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