風評被害? しかし、それは原発事故被害では? マスメディアの怪しい動向。

東日本大震災が発生してから、まもなく1年になります。地震と津波によって多くの方が命を落とし、広大な土地と海が汚染されました(汚染は今も続いています)。

この1年間で明らかになったことは、地震・津波については、政府と御用学者たちの無策と無責任がきわまっていたということ。地震学者たちは被災地での伝承を受け止めず、多大な予算をものにしながら、地震も津波も予測できず(初期段階での誤報とも言える「警報」の出し方もありました)、全く無力でした。それどころか、東電に気兼ねして「研究」しているとしか思えないのは、私だけでしょうか?

原発に関しては、自民党政府時代からの「安全神話」が完全に崩壊しています。私は民主党を庇護するつもりは毛頭ありませんが、最近、自民党(そして原発神話を作り上げてきたマスメディア)は、原発事故当時の菅首相の対応の揚げ足取りに躍起です。しかし、原発に関する情報がでたらめであり、東電がそれをひた隠し、政府にも事故対応手段が存在していなかったわけですから、事故の当時に誰が首相であっても、誰が首相でも同じことです(もし麻生や野田だったら、もっと酷かったでしょう。東電の「重大な事故は起きていない」みたいな言葉を信じて撤退を許しただろうし・・・。多少とも原発に疑問を抱いていた菅だから、幾分ましだったと思います)。

いえることは、自民党や公明党などの多くの議員には(自民党の一部の良心的議員は例外)、このようなでたらめな原発を作り続けてきたことへの土下座的謝罪と反省がない限り、原発事故云々を語る資格も能力もないということです。

東電や全国各地の電力会社と関連産業、つまり原子力村の「実戦部隊」については、いまだに反省はなく、隙あらば、失地回復をねらう姿勢が明らかで、その金まみれ利権まみれの姿勢には驚くほどです。原発に関わる不正・ごまかしが、いったいどれほど行われてきたのか? 原発事故後に断片的に明らかにされる行政と電力会社の癒着(それでも、越前蟹を送り続ける原発市長もいる)など、まさに氷山の一角。やがて時がたてば、原発を巡る多くの不正は闇の中となると、残念ながら思います(なにしろ「記録」も「資料」もないとされるのだから)。

最近、原発を巡る「風評被害」の報道のされ方も、おかしくなっています。「風評被害で客が来ない」「風評被害で生活に困っている」と福島を中心にした地域が、マスコミに取り上げられていますが。

原発事故により、放射能測定値が高くなっている観光地を、観光客が避けるのは、風評被害ではない!

それは、明白に「原発事故による被害」です。

被災地あるいは、放射能測定値が、明らかに高くなっている地域の人たちに「風評被害」を語らせるのは、マスコミでしょうか? 福島の人たちは原発被害を受けているのです。マスコミはなぜ、それに風評被害を語らせるのでしょうか?

被害者が風評被害を語るとき、それは「被害を受けていない」が「風評」によって、不利益を被っているという主張になってしまいます。とんでもないことです。

たとえば、原発報道では問題が大きくあるTBSは、今朝のワイドショウで、福島のスキー場に客が来ないのは「風評被害」と大々的に報じました。原発村としてのTBSの面目躍如ということしょうが、このようなまやかしは犯罪的です。原発事故の責任者である東電や行政の責任を問わずに、国民間に被害者と被被害者を作り出す手法には、あきれ果てます。

※そういえば、明確に原発を批判し、大地震と原発事故被害を受けながらも、これと向き合って再生の道を歩んでいる、いわき市は、あまりマスコミに取り上げられないという不思議があります。

そもそも、今回の原発事故でいち早く風評被害を前面に出して、問題を曖昧化しようとしてのは、ほかならぬ「連合」でした。電力総連しかも東電出身の事務局長を擁する、日本最大の労働組合団体である連合は、原発事故後に、この東電の責任を一切取り上げずに、ただ「風評被害」を叫んでいました。メーデーは各地で自粛され、加えて、かろうじて場所だけもった東京でのメーデーでは原発批判も自粛となり、その代わりに「安全」な被災の地野菜の即売会でお茶を濁しました(私の知り合いにも、この野菜売り企画を評価した人がいましたが、その人は本質を全く見ていない)。

原発事故を巡る「風評被害」とは、根拠もなく福島の人を差別したり、全く放射能汚染されていないものを忌避することによる被害ではないかと思います。しかし、今、マスメディアでは、「風評被害」の拡大解釈、本来原発事故による被害であるものも「風評被害」と置き換える動きがあるようです。このような動きには仕掛け人がいるのではないでしょうか?私は福島にルーツを持ち、その遺伝子の4分の3は福島と新潟県柏崎!によって成り立つ者ですが、福島は「風評被害に遭っているのではない」、福島は「原発事故と、原発村による被害に遭っている」のだと、声を大にしたい。

大地震から1年を迎えようとしている今、東電をはじめとする原発村の巻き返しは活発化しそうです。もう一度基本を押さえておきたく思います。

それは、歴代政府と東電の責任はいまだ明らかにされていないし、曖昧化されつづけていること。電力会社・関連企業・御用学者・マスメディア・大企業労働組合による「原発村」は生き続けていること。そして、原発事故はいまも進行中であり、被害は拡散中であるということです。

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