保坂世田谷区長の電力入札は小さな一歩だけど、増税・棄民策しか示せない歴代政府とは雲泥の差。

新聞報道によると、東京都世田谷区が脱東電の第一歩を踏み出したそうです。
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東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など111カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。

 昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京23区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになる。 (以下略)
以上 朝日新聞サイトから
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東電の値上げで世田谷区の今回入札を導入する公共施設だけでも、年間9000万円の経費増だそうです。
世田谷区は大きい区だから、他の区も同様の経費増とは思いませんが、それでも、東京都全体で公共施設だけでも年間30億円以上(確かな数字ではありませんが、世田谷区から割り出すと)の経費増、すなわち電力料金増ということでしょうか? 国や企業それに一般家庭まで含めると、今回政府が容認した東電の値上げで、いったいどれほどのお金が東電に流れ込むのか? 東電の営業圏で見れば数年で数千億円以上にもなる? 天文学的な数字でなかなかわかりません。

一方、東電による「資産処分」や、国による東電の扱いは、なかなか見えてきません。マスコミ各社が大スポンサーである東電に配慮して、この問題を突っ込まないということもありますが、東電は自らをできるだけ「保存」しつつ、困ったときには電気料金の値上げと、国からの支援に頼る姿勢しか見えません。

東電資産の売却はどうなっているのか? 歴代役員たちはその報酬を返還しないのか(するわけないと思いますが)? 有り余る資産を持つ東電労組は被災地のためになにをしたのか(事故当初に(事故は)風評被害とばかりに事実隠蔽に走り、ついにはメーデーでの自粛へと向かった)?

せめて東電労組には、労働組合としての自負があり、社会的責任を果たそうという気が少しでもあるのなら、東電経営サイドとは別に独自に原発被害の救済や事故の真相解明に動いていただきたい。

話が、少しそれましたが、東電の安易な値上げ。このような、東電や全国各地の独占的電力会社の存在は、やはりおかしいわけです。

そして、このおかしい東電に輪をかけておかしいのが野田民主党政権です。安易に消費税を10%上げると言ったと思ったら、ここ数日のうちに(10%では足りそうもないので)10%以上あげると言い始める始末です。野田政権に限らず消費税増税論者達は消費税率を語るときに北欧とかヨーロッパとかの税率を引き合いに出します。しかし、それらの国々では同時に「高福祉」で「高社会保障」で、セイフティーネットがキチンと機能しています。一方日本にはそれが無いどころか、未だにセイフティーネットの部分が市場原理で営利目的企業に食われ続け、削られ続けています。おまけに、今検討されている消費税の増税は(自民党の考えも合わせて)、今現在にたまっている歴代政府の失政の「ツケ」の精算のためとしかいえず(それと東電の救済のため)、消費税の増税が福祉の充実になるとはとうてい思えません。

東電の安易な料金値上げは、政府の安易な増税と同じ病根を持つものです。それは「棄民病」ともいえます。

また、話がそれてしまいましたが、世田谷区の電気料金の入札制。大歓迎です。小さな一歩ですが、大きな可能性を秘めた一歩です。
保坂さんは、長い道のりの果てに、ようやく自分の力が発揮できる場にたどり着いたようです。保坂さんとほぼ同じ世代である私は、区内に放射性ラジウムが埋められていたときの対応について、彼が話す場に居合わせたことがあり、そのとき最近の彼の顔が、16~17歳当時の彼の顔のようになってきていることを見いだしました(顔も昔みたいに丸くなってきた)。目もキラキラしている感じです。

保坂世田谷区長の今後の活躍に期待し、応援したいと思います。

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