野田民主党政権の東電への配慮は度が過ぎているが、こんな政権を生む、日本はやはり劣化している?

東電が電気料金を値上げするといいます。

政府も、一般家庭の(10%)程度の値上げを容認するようですが。福島原発事故について,東電や「原子力ムラ」や政府関係者の責任が全くとられていない中での、この値上げ容認は納得できません。民主党はなぜもこんなに東電に配慮するのでしょうか。

以下、朝日新聞の記事
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政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は5~15%の間で調整が進むとみられる。

 東電の今年3月期の連結業績は、純損益が6千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年8千億~9千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。

 値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。

 しかし、東電が経営破綻(はたん)すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた

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この記事によると、「原発が再稼働しないと毎年8千億円以上の赤字で電気事業が成り立たない」「東電が破綻すると損害賠償や廃炉作業ができない」ということで、電気料金の値上げだそうですが・・・。

そんなもの、東電にはキチンと資産を整理してもらって、さらに歴代経営者には私財を投じてもらい、労働貴族ともいえる正社員の御用労働組合(民主党を支える連合の中心組合でもあります)には余剰な財産をはき出してもらってのことで、それでもし東電が倒産したとしても、歴代政府の原子力推進の責任はあるのだから国が責任を持って損害賠償にあたればよいだけのことです。東電で、どんなになろうとも、知ったことではないのです。

このような、本来の責任者を免罪し、責任を全国民的に拡散してあやふやにする手法は、バブル経済崩壊後の政府による銀行救済を思い出します。「いつか来た道」です。

たいたい、東電やら、原子力関連業界に埋もれている「埋蔵金」が何兆円あるかわからない中での、東電の尻ぬぐいを被害者でもある一般家庭に押しつけるという、政治センスにはあきれ果てるばかりです。

一刻も早く民主党野田政権は倒壊していただきたい。

しかし、民主党そして、野田がだめなことはわかっていたが、これほどとは思わなかったが、たとえ民意を表していないにしろ、このような者たちが政権を担当する日本というのは、やはりかなり劣化していると思えます。

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