連合(古賀会長)の菅直人降ろしは、東電の代弁としか思えない。

日本最大の労働組合である「連合」の古賀会長が菅首相に対して「現下の政治状況に憂慮を感じざるを得ない」などと退陣を促したといいます(以下6月11日、読売新聞サイトより)。

「連合の古賀伸明会長は10日、首相官邸で菅首相と会談し、首相の退陣時期を巡る混乱について早期退陣を念頭に収拾を促した。民主党最大の支持団体である連合のトップが首相の決断を求めたことで、首相包囲網は一段と狭まった」

首相の退陣については、時間の問題なのですが、なぜ? いま連合なのか?
とにもかくにも、連合にとって「菅直人降ろし」が重要な課題であることが伺われます。では、そもそも「連合」とはなにか? それは企業内御用組合の集まりです。そのほとんどはいわゆるユニオンショップ組合で企業にはいると入社した人の思想信条と関係なく給料天引きで組合費が徴収されるという「会社組織組合」です。

そして、その中には原発関係企業の幹部達がいます。いまの事務局長や元会長などは原発を労使ともども推進してきた電力総連出身。民主党最大の圧力団体として民主党を原発推進にする舵取りまでしています。

だからこそ、原発事故が深刻化していた今年のメーデーは「自粛」し、脱原発のスローガンを封殺。逆に「原発事故は風評被害だ」とも思える主張を繰り広げていました。

しかし、なぜ、このタイミングで「菅降ろし」?

考えられることは、いまやいかなる場でも表だって意見表明ができなくなっている東電、そして社会的批判を受けている電力会社さらには、嘘がばれてしまった原発御用学者や原発文化人に代わって登場したということ?

ここはひとつ、連合として大いに政治力を発揮して、脱原発に転向してしまった菅直人に対し、電力会社に代わって物申し、そして電力会社に貸しを作る? とうことでしょうか?

この問題については、連合が「政治力」を示す(本当にあるのでしょうか? 連合自身が思っている政治力と、実際の政治力はかなり差がある=実は連合は脆弱で、現在の強制的とも言えるユニオンショップへの加入方法が、憲法違反であるとされれば一気に瓦解します=と思うのですが)ことによって、電力利権、原発利権しいては東電の責任回避を図っていること、そのことを押さえておけば良いと思います。

さて、6.11脱原発行動にいく時間かな。

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