東電救済? になりかねない大連立はNO! 6月11日には、様々なアクションを。

「菅降ろし」は、けっきょく自民・公明、そして民主党「小沢組」(「派」とか「グループ」よりも「組」と言った方が良い感じです)の目論見が外れ、菅首相がしばし「続投」ということになりました。

国民の多くは「菅はダメ」と思いつつ、しかし他にろくなのはいないので、菅政権は「最小(宰相)不幸」と我慢していました(ほんと、麻生政権でなくて良かった、かの政権ならいまだ原発事故情報のほとんどが隠されているかもしれません)。

ところが、なにを勘違いしたのか? 地震・原発被害の根本的な責任を負うべき自民・公明(原発事故などはまさに100%自民党の責任)が自らの責任には口をつぐみ、被災地支援が急がれる国会での貴重な時間を空費して揚げ足取り的な政争をしかけました。そして国民が当然にも、「これはひどい」と同調しないなかで(世論調査で見ても、自民・公明・小沢組は全く支持を得られなかった)、「菅降ろし」は、不発。

いま、政治の焦点は菅首相の辞任はいつか? ポスト菅内閣はどうなるか? に移っています。はっきり言って、誰がやっても変わりません。しかし、今後「復興予算やら」「義援金」やらが効果を出し始めるので、今後の政権は見た目には、誰が首相になっても「何かやっている」ように見えます(だから、自民や公明や小沢組はこれからの政権に就いていたい?)。ここを勘違いしないようにしたいものです。それに、何兆円(最終的には10兆円を超える?)というお金が動くので、復興に利益を見いだそうとする輩も多くなります。それは単に企業活動だけでなく、予算を巡る官僚の利権も絡みます。複雑怪奇な政治現象が生まれそうです。

問題は東電。今回の「菅降ろし」の中心は東電あるいは電力関係と結びつきが深い議員たちであると新聞や雑誌は報じています。たしかに東電(電力会社とその利権を得ているものたち)にとっては、原発になにかと口を出し(本社に乗り込んできて、怒鳴られたりもした)、浜岡原発を実際に止めてしまった菅首相は不倶戴天の敵といえます。

いま、「ポスト菅」の大連立政権の動きが生まれていますが、連立政権であろうが連合政権であろうが、次の政権が被災地救援や復興の名に隠して、東電の責任を曖昧にし東電の負担を肩代わりする「大増税」(大増税に当たっては様々な屁理屈がつくと思いますが)を行わないよう、情勢をしっかり見ておく必要があります。

ということで、「大連立政権」で東電と歴代政府の責任が曖昧にならないよう、6月11日に行われる脱原発100万人アクションに参加しましょう。いたるところで、脱原発の声を上げて、大きなうねりを作りましょう。

デモやパレード、そして集会には参加できなくても、自分でできる範囲で脱原発・反原発・東電と歴代政府の責任追及のささやかなアクションを起こしましょう。

自分のブログとかtwitterでアピールするのも脱原発アクションだと思います。また、その日にしっかりと原発のことを考えるだけでも、家族や友達と意見交換するだけでも良いと思います。もちろん地震・津波被災地への支援活動を行う(継続する)なかで、福島原発のことを少しだけとらえ返えせば、それは良いのではないでしょうか?

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック