原発を推進してきて、そしてメーデー自粛。連合は労働組合をやめたらどうか?

日本最大の労働組合団体である「連合」(日本労働組合総連合会)が、4月29日に行う中央メーデーのデモを取りやめました。また、参加人員も昨年の3万5千人から1万人規模にするということです。

以下、朝日新聞のサイトから
----------------
自粛の波、メーデーにも 連合本部、デモ行進見送り

 東日本大震災による自粛ムードがメーデーにも及んでいる。連合本部は29日の中央メーデーでデモ行進を見送ることを決めた。連合の地方組織ではメーデーの集会自体を中止したり、抽選会などの催しをやめたりするところも続出。お祭り化が進む最近の内容がそぐわないと判断したようだ。(以下略)
----------------

大震災の直後から、連合がメーデー企画を取りやめにするという話は伝わってきていました。実情は、震災被災者への配慮というより「メーデーができない」ということのようです。

大震災以降、原発の事故については「風評被害」の抑止(原発に対する「風評被害」も含めて?)のみ取り上げてきた連合は、その主力組合に電力総連(現在の事務局長や元会長は東電出身)や電機連合という「原発産業」の御用組合を抱えています。そのため、連合の方針は原子力発電推進であり、禁句は「反原発」です。これでは東日本大震災を取り上げざるを得ないメーデーを「自粛」せざるを得ない。?

電力総連や電機連合の企業内組合がある大企業の下請け孫請けさらには派遣労働者には労働組合がほとんど無く、結成すれば排除・組織破壊をされつづけています。親会社の企業内組合員の恵まれた労働条件は、はこれら下請けや非正規労働者の劣悪な労働環境の上に成り立っているのですが、その問題もけっして取り上げようとはしません。

連合と原子力関連企業の労働組合は、労使一体となって原子力発電安全神話普及に努めてきました。連合はいわば原発事故の共犯者といえますが、今回のメーデーは、連合がかろうじて労働組合らしくする、最後のチャンスだったはずです。

東電の労働者や原発産業の労働者が原発事故の責任を問いかけ、そして、無権利状態で働いている自らの企業の下請けや非正規労働者との連帯を打ち出せたならば、そして東電や政府が隠し続けている、原発事故の生の声を労働現場から発したら、連合にも救いがあったはずです。

125年前にアメリカ東部の労働者が一日8時間労働の実現を掲げて命がけでストライキで闘ったのがメーデーの起源です。連合は少しは命を賭けたらどうか?

しかし、連合はそれができない。すでに5月1日からメーデーをずらし、それをレクリエーションとしてのお祭りイベントにしてきましたが、いまやメーデーが何の日かもわからなくなっているようです。

連合の組織人員は680万人だそうです。民間企業ではそのほとんどが、会社に入社するとともに自動的に入れられてしまう企業内ユニオンショップ組合です。そして、その組合員の多くは、企業とともにあることで大企業御用組合としての権利を謳歌しています。東電の労働組合は年次有給休暇の取得率は日本最高レベルです。一方で「協力組合」その下請け、非正規労働者は時として労基法や労働安全衛生法を無視した過酷な労働環境のもと、低賃金で働いています。

そう考えると連合が労働者の闘いの記念日であるメーデーに取り組んでいること自体が不自然です。

連合は、今年のメーデー自粛を機に、メーデーから全面的に撤退してはどうでしょうか? ついでに自ら解体してもよいのでは?

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック