世論調査では、原発肯定が依然として多数派? でもパンドラの箱のふたは開いた。「がんばれマスコミ」!

昨日の東京新聞朝刊「こちら特報部」では、マスコミ各社の原発についての世論調査をとりあげていました。原発事故が進行中の調査ですが、原発の今後について「廃止・減らす」よりも「増設・現状維持」の回答が10ポイント以上上回っている調査結果も出ています。

共同通信(3月26~27日調査):廃止・減らす 46.7%、増設・現状維持 46.5%
読売新聞(4月1~3日):廃止・減らす 41.0%、増設・現状維持 56%
朝日新聞(4月16~17日):廃止・減らす 41.0%、増設・現状維持 56.0%
毎日新聞(4月16~17日):廃止・減らす 54%、(原発は)やむを得ない 40.0%
フジテレビ(4月7日):廃止・減らす 38.4%、増設・現状維持 57.8%
テレビ朝日(4月9~10日):減らす 38.0%、増設・現状維持 52%
NHK(4月15~18日):廃止・減らす 44.0%、増設・現状維持 49%

これらの調査については、読売新聞(同じ数字の朝日新聞はどうか?)が東北の被災地を調査対象から外したことなど、批判が出ているようですが、一定の傾向は示されたといえます。

調査結果にコメントを寄せている、高村薫氏、斉藤貴男氏、大谷昭宏氏、なだいなだ氏などの「良識派」と思われる著名人は、この結果を意外として受け止めているようです。これに対して政治評論家の小林吉弥氏は「きわめて常識的と思う。電源の30%は原発によるもの(後略)」、劇作家の竹内一郎氏は「(前略)穏当な意見」とのコメントを寄せています。

原発を肯定する意見が多いことについて、私は意外に思いません。「意外」として、調査結果に懐疑的なコメントを寄せた人たちが多く語るように、今回の大震災・原発事故までは「原発は安全」との徹底したキャンペーンが行われていました。事故後でも、東電と政府の責任を鋭く追及し、事実を明らかにしようとした上杉隆氏がTBSラジオの番組を電力会社の圧力で降板させられたといいます。大震災・事故前など、いったいどれくらいの人たちがマスコミでの執筆・発言を問われ言論の場を奪われたか!?

電力の30%を原発に依存し(本当か?)、歴代自民党政権と民主党政権が推進してきた原発(その政権を選んできたのは日本人)について、ほかの選択肢が見あたらない(ほかの選択肢を無くされてきた)というのが実情ではないでしょうか?

私は原発は麻薬と同じと思っています。タバコよりも依存性が強く、使ってみるとあらぬ夢を見るし、現実逃避にもなるという麻薬。大震災があって、その安全性神話が崩れている現状を見ても、そう簡単にはやめられない麻薬・原発。

計画停電によって暗くなった街、節電で少し「不便」になっている街に暮らして、「これが現実なんだ」と悪夢(しかし心地よい悪夢)から覚めるには、少し時間がかかりそうです。これから東電や電力関係組織=大スポンサーの「縛り」が緩くなって、原発問題が正面からマスコミで取り上げられるようになると(それは第二次大戦後に「民主化」を語り始めた、かつての戦争協力報道機関みたいになるか?)・・・・。

「原発安全神話」が崩壊して、いまその「神殿」には「パンドラの箱(パンドラの壺)」が残されています。東電の経営陣や、原発推進政治家、御用学者達について、芸能・大衆マスコミが、相撲協会やエビゾーさんや、ノリピーさんを追いかけるようになれば、世情は大きく変わるはずです。東電・原発問題って、相撲協会問題、梨園の問題、麻薬問題と共通項が多いと思うので、是非とも記者のみなさんには努力していただきたい。「がんぱれ! マスコミ」です。

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