最悪の事態の中で、東電の労使は事態を明らかにすべきだ。

東電、福島発電所の事故はいまだ最悪の状態です。事故発生当時の東電や政府の説明、1週間後の説明、そして1ヶ月が経過した現在の説明を比べてみれば、事故発生当初から東電は一貫して事実を明らかにしておらず、気休めにもならない「安定」「沈静化」を言い続けてきたことがわかります。
私たちは、原発事故の事態の進行(悪化)に伴って、原発事故報道に「慣れた」だけで、実はこれが怖い。最も危険な状況にいたっているにもかかわらず「慣れる」? でも実際には事故に免疫(そんなもの意味がないのに)ができたのかもしれません。

「慣れ」ないように以下に綴ります。 

信じられないのは、この期に及んでも東電が第1発電所の5、6号機の廃炉を明言していないことです。東電はいまだに、企業利益(バランスシート)を考えているのでしょうか。廃炉にするということを前提にしなければ(当然福島第2原発も廃炉)、事故処理に余計な選択肢が生まれ、それが決定的な手遅れを生む。これは事故当初からの東電の問題でもあります。

政府は、決断しなければなりません。国も原子力委員会も保安院も、「原子力発電安全神話」のもとで作り上げた、事故対応方法しか無く(そもそも事故には対応する組織ではないが)、それが今回の「想定外」の諸状況で通用しなくなっているのですから、有無をいわさず政府が思い切った事故処理をすべきです。原発事故は破局的な状況にいたると「日本」が成り立たなく程のものです。「がんばろう日本」というその根底を破壊してしまいます。そのような事故は人類史上未経験の領域です。

M9.0の大地震以降M7クラスの余震が何度もき、それによって女川原発は想定外の揺れを記録しています。今後予想されるM8クラスの余震が「津波地震」であれば、状況はさらに深刻です。
国はいまや何をして良いかわからない状況なのでしょうか? 東電から正確な情報がどれほど寄せられているのでしょうか?

東京電力の労働組合は、社会的責任において、実情を明らかにすべきです。多くの社員が状況を把握していると思われます。把握していなくても、直接現場からの「生」情報が寄せられれば、状況は変わります。某通信社が東電の社員に被曝量を尋ねたところ「個人情報だから」と明らかにされなかったということも報じられましたが、なんということでしょうか? 今東電の社員の被曝量は「個人情報」ではありません。国民は知る権利があります。 いったい誰が現在進行中の事故の核心的情報を「個人情報」にせよというのでしょうか? 東電? 東電労組?

東電の労働組合が所属し、歴代の役員を輩出してきた「連合」は、未だに原発事故そのものについて見解を示せないでいます。ただ「風評被害」を無くすように政府に申し入れているのみです。何が風評被害なのか? まるで原発事故にかかわる情報が出ることが風評であるかのような「連合」の姿勢にはあきれるばかりです。

繰り返しますが、政府は人類がかつて直面したことのない重大な原発事故に臨んで、躊躇すべきでないし、原発を、少なくとも福島原発を第1、第2とも全て即時廃炉とすることを明言すべきです。(このことは曖昧だから、原発周辺住民が住めるか住めないなどという無駄な論議も生まれています。原発事故の重大性から見て、周辺に住むという選択肢はないのです。それは第1原発の5、6号機を廃炉にしないということと同じく非現実的です。政府には曖昧な表現や気休め、そして情報操作で地域住民の心をもてあそばないようにしていただきたい。またマスコミなども、当たり前のことについて、それを政権批判に使わないでいただきたい。そういう次元の問題ではないと思います)

原発事故処理は今回の大震災の全ての処理に優先すると考えられます。(自粛とか、景気回復とかと同レベルでないし、自民党や小沢・鳩山の政治思惑絡みの動きなどと全く別の次元です)民主党・菅内閣は、もともと地震直前には風前の灯火だったわけですから、思い切ったことをして欲しく思います(辞めても良いけど、東電にしっかり釘を打ってから辞めてください)。自民党や野党、民主党反主流派は原発事故の重大性を認識し、原発事故を政治カードに使ってはなりません。
そして、東電の存続など既にあり得ない状況です。東電に一切の配慮などありえません。東電関係で必要なのは、危険な労働を行っている労働者(特に下請け、協力会社の労働者)の健康と安全の問題だけです。

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