対ビルマODAに関する共同声明(転載)

日本国内で、ビルマ民主化運動の支援と、在日ビルマ人の人権擁護活動などを行ってきた「ビルマ市民フォーラム」の呼びかけによる「対ビルマODAに関する共同声明」が出されましたので転載いたします。
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2007年10月3日

対ビルマODAに関する共同声明


燃料費の大幅引き上げへの抗議から、ビルマ各地に広がった反軍政デモに対して治安部隊が発砲し、数百人とみられる僧侶・市民が殺され、日本人カメラマンの長井健司さんも犠牲になった。また、3000人もの僧侶が軍政に拘束された。このような規模の抗議行動があったのは1988年以来のことだ。同年にも軍政は国軍部隊を大量に動員してデモ隊への水平射撃・無差別発砲を繰り返し、数千人が死亡したとされる。

軍政を支えてきた日本

1988年の民主化運動弾圧を受け、日本政府は円借款を凍結し、無償資金協力についてもビルマの国内情勢に応じて慎重に判断することになった。
首相ほか政府高官の最近の発言を見ても、日本政府は円借款は行わず、無償資金協力も人道援助のみ行っているようにとれる[1]。
実態はどうか。日本は少なくとも2004年まではビルマへの最大の援助国だった。中央乾燥地帯での植林事業など人道援助ではない無償資金協力や、技術協力も多数行っている上、下記に述べるとおり円借款まで行っている。

内戦地域の発電所に無償資金協力 円借款も

2002年にはバルーチャウン第2水力発電所の改修工事のため無償資金援助(約6億円)を提供することについて軍政と書簡交換を結んだ。同発電所付近には現在もビルマ軍が展開し、住民に強制労働をさせている。また周辺にはビルマ軍により地雷が設置され、現在も毎月のように周辺住民や家畜が踏んで負傷している[2]。
1998年に日本はヤンゴン国際空港拡張計画のために円借款(約25億円)を出した。88年以降凍結されていたのは「新規案件」のみで、同計画は88年以前に承認されていた「既往案件」であるため凍結の対象ではなかった、というのが日本政府の主張だった。このような「既往案件」はほかにも数件、残っている。

このように関与政策を建前として軍政に対して多額のODAを供与してきた日本政府は、現在ビルマで1988年の悲劇が繰り返され、多数の市民が犠牲となった事態を重く受け止めるべきだ。

私たちは以下を日本政府に対して求める。

・軍政がアウンサンスーチー氏と全ての政治囚を釈放し、民主化勢力との実質的対話を開始するまで、軍事政権に対してODAを行うべきではない。

・人道援助に関しては、必要性を見極め、透明性を確保したうえで、国際機関・NGOなどを通した援助に限るべきである。

・ODA大綱II(4)[3]の原則をふまえ、今後ビルマへの援助を行う際には明確な基準を打ち出し、「民主化の促進」を真に支えるような支援をしていくべきである。また、国内外の識者やNGO、民主化のために活動しているビルマ人からの意見を聞き、「民主化の促進」を支援する援助を構築していくべきである。

【呼びかけ団体】
ビルマ市民フォーラム

【賛同団体】
(10月3日午前11時現在34団体、50音順)
アーユス仏教国際協力ネットワーク
アジア女性資料センター
アジア人権基金
アムネスティ・インターナショナル日本
インドネシア民主化支援ネットワーク
ODA改革ネットワーク
化学物質問題市民研究会
カトリックさいたま教区正義と平和協議会
かつしか人権ネット
「環境・持続社会」研究センター
関西フィリピン人権情報アクションセンター
北多摩政治文化研究会
国民民主連盟(NLD)解放地域日本支部
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
食政策センター ビジョン21
ジュビリー関西ネットワーク
ジュマ・ネット
途上国の債務と貧困ネットワーク
ナガ・ピース・ネットワーク
名古屋NGOセンター
西日本入管センターを考える会
日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教団
日本バプテスト同盟 京都バプテスト教会
日本ビルマ救援センター
日本山妙法寺
熱帯林行動ネットワーク名古屋
ヒューマンライツ・ナウ
フォーラム平和・人権・環境
マハリカ ミッション
宮崎国際ボランティアセンター
メコン・ウォッチ
横浜アクションリサーチセンター
ラフィック 在日難民との共生ネットワーク

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