ビルマ情勢に関してNGO4団体が外務省へ宛てた要請書

※転載記事※(ビルマ市民フォーラムから)

 8月30日午後、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(会長・大島理森 衆議院議員、事務局長 末松義規 衆議院議員)、NGO4団体、および在日ビルマ人共同実行委員会(在日ビルマ人27団体で暫定的に設立された組織)が外務省に声明文/要請書を提出いたしましたのでご報告いたします。

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外務大臣 町村 信孝 殿

要 請 書

平和的な市民デモに対する弾圧と活動家逮捕に対する日本政府の対応について



わたしたちは,今般のビルマ政府による学生リーダー・市民に対する身柄拘束等の弾圧・抑圧行為に対して強く抗議するとともに,拘束した人々を直ちに釈放するよう強く要請する。

2007年8月15日,ビルマ軍事政権(SPDC)は燃料価格・日用品価格を大幅に引き上げることを表明した。8月17日夜,民主化運動団体「88年学生運動グループ」は国民が直面している社会経済的な苦境を打開するよう求める声明文を発表し,翌日以降「88年学生運動グループ」や市民数百人が抗議行動を行った。
それに対して21日以降現在もなお,SPDCはミンコーナインら抗議行動に参加した人々を逮捕・拘束し続けている。
今回の事態は,SPDCの施策によって国民が直面している苦境の表面化であった。
そして,その国民の行動に対してとったSPDCの行動は,国際社会からの批判にも関わらず,同国の軍事政権の強硬で内向きの統治姿勢には一向に変化の兆しが見られないことの証でもある。わたしたちは,SPDCに対し,ビルマ国民の声に真摯に耳を傾け,対話による事態の改善に取り組むよう強く要請する。

また,わたしたちはこのようなビルマの事態を深く憂慮し,日本政府に対して以下の通りビルマ(ミャンマー)政府に対し,毅然と積極的働きかけをおこなうよう強く要請する。

1. 今回の平和的抗議行動を行ったビルマの人々に対する軍政の一連の措置に対し, 日本政府として明確な意思を表明し,事態の早期改善を促すこと。

2. 国際社会がビルマの軍事政権に対し,厳しい態度を示そうとしている中,日本が 曖昧な態度をとり続けることは,日本の役割に期待を寄せるビルマ国民,ビルマの民 主化を支援する日本の人々,さらには広く民主と自由を希求するアジアの人々を失望させることになることを十分に認識し,民主国家としてこうした期待を裏切らない 前向きな対応をとることを要請する。


2007年8月30日

ヒューマンライツ・ナウ
日本ビルマ救援センター
日本ビルマ問題を考える会
ビルマ市民フォーラム

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