揺れる政局の陰で、失われるもの(どうでもよい永田氏偽メール問題と民主党)。

民主党に期待してはいけない。そもそも「ならんは」は、ディベート政治を目的にした、二大政党制など大嫌いである。

偽メール問題は、はじめから結論が見えていたので、いまやどうでもよいのである。しかし、国会や民主党や自民党が、このような些末な問題で時間を空費している(小泉内閣から見れば「空費させている」)間に、外交の蹉跌や、深刻な状態になっている所得格差の問題、弱者切り捨て・セイフティーネットの未発達は抜き差しならぬところに至っている。

いま、アジアの政局は大きく揺れている。フィリピン、タイ、ネパール、ビルマの情勢は目が離せないし、大中国だって「まず富めるものが富む」政策の矛盾が、官僚・地域ボスの腐敗と結びついて深刻な社会問題になっている。

そして、日本も、上記した各国と同じ程度に深刻な矛盾を抱えているのであるが、現実は、極楽とんぼ民主党による「お子さま政局」となっている。

企業業績の回復というものは、労働者の賃金の大幅ダウンによって「成し遂げられて」いる。失業率の低下は、企業の人件費抑制のために大規模な「非正規労働者」を導入して不安定で低賃金労働者を増加させているからだ。日本は貧しくなっているのだ。

単に貧しくなっているのではない。公共サービスの有料化や、郵政民営化に見られるような国民財産の企業(あるいは外国資本)のよる蚕食が進んでいるのだ。

小泉政権にとっては前原民主党は頼りになる。頼りないからこそ「頼りになるのだ」、この民主党がある限り、自民党はきつい批判に晒されることもなさそうである。ただでさえそうなのに、永田議員が思いの外大きいプレゼントまでしてくれた。

だが、それでは、民主党にかわって誰が、小泉政権を討つのか?

日本共産党は自らの「歴史」と「組織」の桎梏から自由になれそうもない。社民党(「思想集団だから、専従者が労働組合を作ることを認めない」とかいうボスが居残る民主的組織運営の基本もない党)は願い下げである。いわゆる新左翼は老齢化が甚だしく。いまも「正しさ」だけを主張している(「正しい論理」が実は多くの命を奪うのだ)。

そして民衆・労働組合の社会的運動は。ほとんどない。

一度落ちるところまで落ちるほかはないのか?

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