国民年金未納者に健康保険制限をするということの恐ろしさ。

マスコミによると社会保険庁は国民年金の未納者に対して、かなり踏み込んだ対策を取るという。

--国民年金未納:保険医登録、更新せず 所得がある人、国保給付制限も--社保庁方針
 社会保険庁は30日、国民年金保険料を納めていない医師、歯科医師、薬剤師について、保険医(保険薬剤師)登録の更新を認めず、医療費の保険請求をできなくする方針を固めた。また、所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。3月に関連改正法案を国会に提出する。(毎日新聞)

高収入がありながらも国民年金を払わない者、年金財政を元にして仕事が成り立っているのに、国民年金を払わない者、そして、収入があるにもかかわらず、国民年金を払わない者へのペナルティーを科す法案が3月には国会に上がるという。

ちょっと聞くと、なるほどと思えるが、よく考えると、これは危険である。
まず、誰が一番困るかというと、低収入・低所得者で、これらの人が医療費の負担に苦しむ可能性がある。国民年金については、払わない者と、払えない者の双方が居るということの認識が必要だ。

高収入タレントとか、政治家とかが前者であり、彼らは年金を面倒くさいから払っていないだけなのである。中小零細企業に働いている者や、定職がない者で、国民年金の負担に絶えられない者が後者である。国民年金額は所得に関係がない。年収数億円の金持ちも、年収200万円以下の低所得者も同額なのである。

所得格差が広がるなかで、「勝ち組」だか「バブル組」だか「世襲金満家」だかしらないが、「新富裕層」からは途絶されているところで、国民健康保険料の負担にも苦しむ人々は多いのである。

今回の社会保険庁がねらっているのは、形は「新富裕層」であるが、実際は低所得者層が苦しみそうだ。そして、国民年金はおろか、国民健康保険への加入率も減るかもしれない。国民年金を「払えない」人々に配慮しないと、さらに制度は破綻するだろう。

ところで、社会保険庁のお役人。そして、様々な年金や各種保険を食い物にした真犯人である公益法人役員。彼らの責任はどうなるのか? まったく触れられることがない。お役人は悪いことに、自分達を「最低基準」と考えたがる。しかし、彼らは明らかに「豊かな階層」に属しているのである。国会議員も裁判官も「富裕層」である。悪いことに大手マスコミの社員も「富裕層」なのだから、勢い、年金問題や社会保障問題については鈍い。

とてつもなく、嫌な予感がする。市場原理主義と富める者のための競争原理、それに加えて、低所得者層への社会的制裁行為・・・・。

日本の行く末はずいぶん暗い。

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