「春闘」で、なにが問われるべきか?

「春闘」が始まったという。

「日本経団連(奥田碩会長)と連合(高木剛会長)の首脳懇談会が11日午前、東京都内であった。両団体の幹部ら約30人が出席、06年春闘についての本格的な議論がスタートした。」(朝日新聞)

大企業中心の「労組」が、まずは経営者側と「懇談会」ということである。

「労働側」は。空前の好業績なのだから、賃上げを!という。これに対して企業側は、原油高など、コストがかかり、今後は好景気が維持できないから、と慎重な姿勢を見せたという。

ところで、なぜ「好業績」を企業側が得るようになったのか?それは、徹底した賃金コストの削減があったからで、これは要するに本来労働者に還元されるべきものが、企業にため込まれたからに他ならない。

「連合」の幹部は言う。「このかんリストラに協力してきたのだから、賃上げして欲しい」と・・・!

そのとおり! 企業内組合、御用組合は、見事に企業に協力して、賃金の削減、人員整理・解雇そして、非正規労働者の導入に協力してきたのである。おまけに、この「協力」によって、肝心の労働組合組織はガタガタにされ、組織率は18%までになり、政治力も失い、社会的規定力も失った。

だから、いまや連合の春闘戦術は、「お願い」しかない。連合・高木会長は、日本経団連に「ご高配を賜りたい」などと言って恥じていないようだ(なんと惨めなことか?)。そして、「お願い」しても、経営側は、ダメ!というのである。影響力のない「労組」には、もう餌をやる必要はないからだ。

春闘では、まず、このダメ労組が問われなければならない。



この記事へのコメント